ようこそ、土地家屋調査士・行政書士阿部事務所へ　

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
私たち土地家屋調査士は、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産（土地又は建物）の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。
不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。
不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいいます。
筆界特定の手続について代理すること。
筆界特定の手続※１とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。

※１筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界（筆界:ひつかい）を決定するための行政制度のことである。

筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度である。

私たち土地家屋調査士は、筆界の専門家として「筆界調査委員」を多数輩出しています。
土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること
この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。

※1.～5. の事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。

（日本土地家屋調査士連合会ＨＰより）

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

（日本行政書士連合会ＨＰより）

当事務所では積極的な社会貢献活動にも取り組んでいます。また、その内容も一時的なものではなく、継続的な支援こそが重要であると考えています。

事務所または代表個人が継続的に取り組んでいる社会貢献活動について紹介いたします。

埼玉県地域防災サポート企業・事業所
登録　第２９－１２号

日本ユニセフ協会　マンスリーサポーター
サポーター番号　UCC0601361
https://www.unicef.or.jp/

日本赤十字社　会員
http://www.jrc.or.jp/

さいたま緑のトラスト協会　永年会員
http://saitama-greenerytrust.com/

埼玉県身体障害者福祉協会　賛助会員
http://saisinkyou-6554-home.or.jp/

これにより、相対的位置関係で表示された任意座標系から、地球上の緯度経度と関連付けられた世界測地系座標による地積測量図を作成しております。

測量業務において成果品質とコストは、ほぼ正比例します。
同じGPS測量でも色々な手法がありますが、「ネットワーク型RTK-GPS測位」の優れたところは費用対効果が高く、ローコストである点です。

どんなに高品質な業務であっても、時間と費用について、無視することはご依頼者（発注者）にとって正しい選択と言えるか疑問です。


技術的な内容を、もっと知りたい方は、以下のページをご覧ください。

ネットワーク型RTKについて
http://www.jenoba.jp/service/jenoba/feature/

土地家屋調査士業務への応用
http://www.jenoba.jp/case_category/house/

土地家屋調査士は、土地境界に係る紛争をゼロにしていこうという取り組みとして『境界紛争ゼロ宣言!!』を提唱しています。

ところで、皆さんの土地には境界紛争はあるでしょうか？
多くの場合はないと思います（笑）

本当に境界に関して紛争がある場合は、迷わず、ご相談にいらしてください。

実は紛争があるのではなく、境界の位置がわからないというケースが多いようです。

本来であれば、すべての土地に境界杭があり、その図面があるのが理想なのですが、実は杭もない。図面もない。しかも、所有者自身が、その事実に気づいていないというケースが相当数存在しています。

それに気づくのは、家を建てる。塀を作る。売買をする。そういうときになります。

もし、杭や図面を見た記憶がないという場合は、一度、探してみてください。

それでも、なければ、お隣さんに聞いてみてください。国や市役所がお隣どうしの杭を入れてくれることはありません。いつか、誰かが入れるしかないのです。

そのときは、ご相談ください。